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電気用品安全法(PSE法)に対する署名 を広く呼びかけています。ご協力ください。
Date:2006/03/03


電気用品安全法(PSE法)に対する署名
https://www.jspa.gr.jp/pse/index.cgi

「電気用品安全法に対する署名」をしてくださる方は、上のアドレスにアクセス!! フォームに記入をお願い致します。
JSPAは、電子楽器に関わる実演家の社会認知、音楽普及活動を推進している立場からこの趣旨に賛同し、発起人でもあるJSPA会長 松武秀樹氏の呼びかけで、坂本龍一氏などの賛同を得て、署名活動をJSPAホームページより発信することに致しました。ご協力の程、よろしくお願い致します。


電気用品安全法(PSE法)の問題点とは、

* 「PSEマーク」のない製品の商取引が通常通りでは出来なくなる。
* 新たに中古機器を販売するには「PSE」マークを貼ることが必須だが、経済 産業省に申請した販売者が経済産業省の定める一定の検査方法に於いて自主検査を行う事が必要。
すなわち罰金も含め、機器に対して全責任を負うリスクが必要となる。
* ビンテージと言われている、現在もそのほとんどが現役で使用されている機器類(1950年代から1990年代に生産された機器類すべて)が対象製品として該当します。

「PSEマーク」を取得して「電気用品安全法(PSE法)」に準拠するための手段として、まだ2年間の猶予があるACアダプター対応にするために電源管理回路を改良、 変更する手段もあり得ますが、根本的な解決策には到底ならず、もちろん本来の音質や機能は全く発揮できません。

 対象機器は電気楽器、ギターアンプ、電子楽器、レコーディング機器、ラジオ受信機、アナログ/デジタル・テープレコーダー、ビデオテープレコーダー、ターンテ ーブル、ジュークボックス、音響機器など、電源トランスを内蔵している製品すべてです。

このままでは専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになります。